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キャッシュレス決済普及状況
キャッシュレス決済普及状況

 私たち、武蔵野市開発公社では、吉祥寺のまちの現状を分析する調査研究を行っています。キャッシュレス決済は日本政府が推進しており、現在多くの企業がサービスを展開しています。そんなキャッシュレス決済の普及状況について吉祥寺の視点でまとめてみました。

普及率の格差

はじめに、一般社団法人キャッシュレス推進協議会サイトデータから、関東地方での普及率について加工整理を行いました。この結果、東京都は関東地方の他県に比べて普及率が高いことがわかりました。
人口の集中や通勤通学等の昼間人口が他県に比べ多いこと。また、店舗数も他県に比べ非常に多いことから、他店への流出を阻止すべく、積極的に導入しているのではないかとみています。

  • 普及率ランキング
順位 都県 普及率

(加盟店数/人口(千人))

加盟店登録数
東京都 12.2 169,136
群馬県 6.7 13,143
栃木県 6.6 12,845
神奈川県 5.9 54,150
茨城県 5.4 15,657
千葉県 5.3 33,061
埼玉県 5.1 37,469

*出典:キャッシュレス・消費者還元事業(https://cashless.go.jp/assets/doc/200321_cashless_progress.pdf)

*一般社団法人キャッシュレス推進協議会サイト「【ポイント還元事業】登録加盟店の地域分布」(キャッシュレス・消費者還元事業)(https://cashless.go.jp/assets/doc/200321_cashless_progress.pdf)を加工して作成

区部は対象店舗多め

つぎに、東京都内ではどうでしょう。1と同じく、一般社団法人キャッシュレス推進協議会サイトデータから、東京都での加盟店登録数について加工整理を行いました。普及率の掲載がなかったため、店舗数のみとなります。
店舗数の多い地域が上位にくる結果となりましたが、渋谷区内店舗数が多いことが分かりました。また、市部1位は八王子市の3,605店となり、区部との差が明確に現れました。

  • 店舗数ランキング
順位 都県 加盟店登録数
渋谷区 15,115
港区 13,580
中央区 11,225
新宿区 10,442

25
世田谷区
武蔵野市
9,459

2,490

*出典:キャッシュレス・消費者還元事業(https://cashless.go.jp/assets/doc/200321_kameiten_touroku_report.zip)

*一般社団法人キャッシュレス推進協議会サイト「加盟店登録数(都道府県別・業種分類別)(市区町村別・業種分類別)」(https://cashless.go.jp/assets/doc/200321_kameiten_touroku_report.zip)を加工して作成

キャッシュレスなまち吉祥寺

武蔵野市で見ると、人口146,950人*出典:武蔵野市人口統計(令和1年12月)、加盟店登録数2,490店*出典:キャッシュレス・消費者還元事業(https://cashless.go.jp/assets/doc/200321_kameiten_touroku_report.zip)で算出すると、普及率は16.94店/人口(千人)となりました。

この普及率は東京都全体の普及率を大きく上回る数字であり、武蔵野市内最大の商業集積地である吉祥寺があるからではないかと考える。

では、多摩地域極東部に位置する吉祥寺はどうでしょうか。残念ながら吉祥寺の個別データはなかったため、弊社でサンロード商店会の店舗を調べてみました。

今回対象としたのは、サンロード商店会で飲食・物販・サービス業とし、不動産会社や学習塾等を除外した、122店舗を対象に加盟店登録の有無にかかわらず導入店舗数の調査を行いました。結果、102件の店舗で何かしらのキャッシュレス決済が行える環境にあり、商店会の約83%の店舗がキャッシュレス決済を導入していることが分かりました。普及率と導入率の比較はできませんが、80%以上の店舗で使用できる状況は、想像以上にキャッシュレス決済の導入が進んでいると考えます。逆に、残りの17%程度の店舗では、他店よりも安い価格で商品が提供できるよう、キャッシュレス決済手数料を考慮し、導入を控えていることも考えられます。また、現金による、仕入れと販売を日々行う事業者なども、即金で現金の獲得が出来ることから、キャッシュレス決済の導入を見送っていることも考えられます。


キャッシュレスの行く末は?

国の還元施策が6月で切れることから、手数料の負担割合が増える可能性があります。このことから、6月のタイミングで各店舗が見直しを行い、決済端末の再整理を行う可能性があると考えています。

また、店舗・使用者共に、キャッシュレス決済の普及をただ受け入れるのではなく、セキュリティ対策や媒体管理を改めて考えるとともに、現金の必要性も考え直す必要があるのではないでしょうか。


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